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Monday, June 04, 2018 10:46 AM

首相答弁機に記録廃棄　森友改ざん、佐川氏主導

　財務省は4日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書を発表した。改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決め、中村稔理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定。佐川、中村両氏の停職をはじめ関係者20人の処分も発表した。森友との交渉記録廃棄は安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した昨年2月の国会答弁などがきっかけだとし、首相への忖度を読み取れる内容となった。

　首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は記者会見し、閣僚給与1年分（国会議員報酬への上乗せ分170万円）を自主返納した上で続投する意向を表明したが、野党は辞任を求めて批判を強め、内閣総辞職を要求する声も上がった。

　首相への忖度を巡っては、麻生氏が「昭恵首相夫人がかんでいるから（という理由で）書き直したものは認められない」と説明。矢野康治官房長も会見で「忖度に類する事実はなかった」との認識を示した。（共同）