Tuesday, June 12, 2018 11:13 AM
郵便局と駅業務を一体運営 日本郵便とJR東
日本郵便とJR東日本は12日、地域活性化に向けた連携強化の協定を結んだと発表した。具体策として利用客が減り、サービスを維持するのが難しい地域の駅を対象に、郵便局と駅の窓口業務の一体運営を検討する。具体的な地域や導入時期は未定。JR立川駅には、郵便局の金融商品の相談に特化した専用店舗も設置する。
窓口の一体運営では、JR東が日本郵便に業務委託し、駅舎内に移した郵便局で駅の窓口業務を行うことを検討。東京都内で記者会見したJR東の石川明彦常務は「それぞれが有する郵便局と鉄道のネットワークを生かし、地域社会の活性化に貢献したい」と訴えた。
立川駅では、駅の商業施設「エキュート立川」に専用店舗を設け、通勤客などの需要の取り込みを狙う。郵便窓口は設けず、相談のみを受け付ける。宅配ロッカーやシェアオフィスの導入も検討しており、年度内の開店を目指す。（共同）
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