アマゾンへの新税撤回　シアトル市議会、反発強く

Wednesday, June 13, 2018 11:27 AM

　インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は12日、市内の大企業を対象に、2019年から導入する予定だった新税を撤回すると決めた。「雇用に対する課税だ」として反対の声が上がっていた。米メディアが伝えた。

　シアトル市は、住宅価格の高騰を背景にホームレスの増加が問題となっており、市議会は5月14日、割安な住宅建設に充てる財源を確保するため、全会一致で新税導入を決めた。しかし、アマゾンは「シアトルで成長を続けられるか疑問を持たざるを得ない」と反発。市民らが住民投票を求める署名活動を行っていた。

　新税は年間、従業員1人当たり275ドル（約3万円）で、計4800万ドル程度の税収を見込んでいた。約600社が対象とされ、アマゾンのほか、シアトルに本社を置くコーヒーチェーン大手スターバックスも含まれていた。（共同）

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