Wednesday, June 13, 2018 11:29 AM
製造限定し増加抑制 プルトニウム削減へ新指針
日本が保有するプルトニウムの削減に向け、国の原子力委員会がまとめた新たな指針案の概要が13日、判明した。2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムを通常の原発で使用する量のみに限定して製造することで増加を防ぐ。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有するプルトニウムを他社に譲渡し、既に稼働している原発で消費を促すことも盛り込んだ。
日本が国内外に持つプルトニウムは約47トンに上り、核兵器6千発分に相当する。燃料として消費する見通しが立たず国際的な懸念が高まる中、原子力委は03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を近く改定し、削減策を盛り込む方針だ。
ただ東京電力福島第1原発事故後、各地の原発再稼働が進まず、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使用するプルサーマルも停滞している。電力各社はプルトニウムの融通には後ろ向きで削減策の実効性は不透明だ。（共同）
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