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Wednesday, June 13, 2018 11:29 AM

成人18歳、22年春から　改正民法成立、明治以来

　成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが13日、参院本会議で可決、成立した。施行は2022年4月1日。1876（明治9）年の太政官布告と96（明治29）年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。一方、女性が婚姻できる年齢は16歳から18歳へ引き上げ、男女で統一した。次の焦点は、適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。

　成人年齢の引き下げは、既に18歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す狙いがある。上川陽子法相は「歴史的な改正。国民の間に理解がしっかり浸透するよう、施策の充実と啓発活動に取り組みたい」と話した。

　18、19歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。消費者被害が懸念されるため、若年層保護を明確化した改正消費者契約法が8日に成立、19年6月から施行される。（共同）