Thursday, June 14, 2018 10:55 AM
年収380万まで段階軽減 20年度から高等教育無償化
大学など高等教育の無償化を議論する文部科学省の専門家会議は14日、年収380万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済不要の給付型奨学金を支給するとの最終報告をまとめた。将来的には全進学者の2割程度をカバーする想定。文科省は制度の大枠を政府の骨太方針に反映させ、来年の通常国会に関連法案を提出、2020年度から導入する。
高等教育無償化は政府が掲げる「人づくり革命」の柱で、大学や短大、高専、専門学校に通う学生を想定。消費税増税分を活用し、19年10月からの幼児教育・保育の無償化と合わせて実現する。大学進学率が低い低所得層への支援を厚くし、経済的理由で進学を断念することがないようにする。
文科省によると、夫婦と子ども2人の家庭で、子どものうち1人が大学生の場合、年収270万円未満の住民税非課税世帯は国立大では授業料に相当する標準額約54万円と入学金約28万円を全額免除する。公立大は国立大の額を上限とし、私立大の授業料は最大約70万円を減額、入学金も私立大の平均額（約25万円）まで支援する。（共同）
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