Friday, June 15, 2018 10:51 AM
AI社会へ官民組織を設立 世界経済フォーラム
スイスのダボスで開かれる年次総会（ダボス会議）で知られる世界経済フォーラム（WEF）の日本代表、江田麻季子氏は15日、共同通信などの取材に応じ、人工知能（AI）など先端技術を取り入れた社会の実現に向け、官民連携の組織「第4次産業革命日本センター」を7月に東京に設立すると明らかにした。
経済産業省のほか、日立製作所やNECなどが参画する予定だ。AIや、あらゆるものをネットワークにつなぐ「モノのインターネット（IoT）」の導入を巡る課題や法整備の在り方を提言する。江田氏は「先端技術を官民連携で活用する知見を集めたい」と述べた。
政府はAIやIoTなどによる社会や産業の変化を、蒸気機関や電力・モーター、コンピューターに続く「第4次産業革命」と位置付けている。センターは人口減少が深刻化する地方のインフラ整備といった課題に対し、AIなどを使った解決手法の提案や実証実験にも取り組む。江田氏は「日本は少子高齢化や過疎地の交通問題などの『課題先進国』だ。取り組みの内容を世界に発信したい」と話した。（共同）
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