Friday, June 15, 2018 10:55 AM
消費増税、年末に経済対策 外国人積極活用へ転換
政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。
「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。財政目標を見直して基礎的財政収支の黒字化時期を25年度へと5年先延ばししたほか、社会保障費を抑制する数値目標の設定も見送り、財政再建の後退ぶりを印象付けた。
安倍晋三首相は15日の臨時閣議に先立つ会合で、少子高齢化の克服に向け「実行が大切だ」と述べ、年末までに経済・財政一体改革の工程表を策定する方針を示した。（共同）
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