Monday, June 18, 2018 11:10 AM
パレスチナ問題巡り波乱か 国連人権理、米離脱も
国連人権理事会（47カ国）の通常会期が18日、ジュネーブで始まった。パレスチナ自治区ガザでの抗議デモで多数が死傷しイスラエルへの批判が強まる中、パレスチナ人権問題も討議される予定。イスラエルを擁護する米国は「人権理の対応は一方的だ」と不満を表明、理事会離脱に踏み切る可能性もあり波乱要因になりそうだ。会期は7月6日まで。
ゼイド人権高等弁務官は開幕日の冒頭演説で「パレスチナの事態は深刻だが、イスラエルは実態解明のための国連側の調査を拒み続けている」と非難、調査の全面的な受け入れを求めた。北朝鮮の人権問題にも触れ「長期にわたる組織的な人権侵害の状況に、改善に向けた変化はほとんどみられない」と指摘した。
ジョンソン英外相も演説で、パレスチナ問題のみを過度に取り上げることは適切ではないとしたが、英国がこの問題に「目を閉ざすということはない」と強調した。（共同）
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