Friday, June 22, 2018 11:22 AM
仮想通貨6社に改善命令 金融庁、異例の一斉処分
金融庁は22日、仮想通貨交換業者大手のbitFlyer（ビットフライヤー、東京）など計6社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの体制が不十分だと判断した。現在、登録業者は16社あるが約4割の業者が対象となる異例の一斉処分となった。
ビットフライヤーによると、顧客は約230万人（5月時点）で最大規模の業者の一つとされる。金融庁の命令を受けてビットフライヤーは内部体制が整うまでの間、新規顧客の口座開設受け付けを自主的に取りやめることを明らかにした。他の5社はこれまで通りの営業を続けるという。
1月に起きた交換業者大手コインチェックによる流出問題以降、金融庁は国内の業者に順次立ち入り検査を実施。これまでは登録申請中の「みなし業者」に対して厳しい姿勢で臨んできた。だが取引が急拡大する中、登録業者でも内部管理体制の不備が相次いで見つかり、大量処分で業界の健全化を強く求める。（共同）
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