Monday, June 25, 2018 10:52 AM
自由貿易推進へ議論開始 アジア16カ国東京で会合
日本や中国など16カ国が参加する、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル会合が25日、東京都内で始まった。政府は早期妥結を目指し、7月1日に東京で開く閣僚会合で議論を主導する。鉄鋼輸入制限など米国の保護主義的な通商政策に対抗し、自由貿易の推進に向けた結束を示せるかどうかが焦点だ。
RCEP閣僚会合を日本で開くのは初めてで、政府はシンガポールと共同議長を務める。交渉分野は「物品貿易」や「投資」、「知的財産」、「電子商取引」といった全18分野に上る。事務レベル会合には参加国の交渉官が参加し、閣僚会合を前に、合意に至っていない16分野を中心に議論の方向性を詰める。
菅義偉官房長官は25日の記者会見で「質の高い協定の早期妥結を目指し、精力的に交渉を進めたい」と述べた。（共同）
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