US Frontline News

Thursday, June 28, 2018 12:27 PM

スマホ「4年縛り」に問題　公取委、独禁法で見解

　公正取引委員会は28日、携帯電話市場の課題を2年ぶりにまとめた調査結果を公表した。スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」や、自社回線以外で端末を使えなくする「SIMロック」について、「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。携帯大手3社は契約プランや販売方法の見直しを迫られる可能性がある。

　4年縛りは契約の2年後、機種変更して同じプランを再契約すれば、古い端末の残りの代金が無料になる仕組み。アップルのiPhone（アイフォーン）など高額なスマホを実質半額で使える利点がある。ただ、再契約しないと端末の残りの代金を支払う必要があり、他社への乗り換えが難しい。公取委は「消費者の選択権を事実上奪う場合がある」と指摘した。

　また「あたかも端末を半額で購入できるような印象を与える」として、販売員の説明によっては「景品表示法上問題となる恐れがある」と問題視した。SIMロックについては「設定に合理的な理由がつくとは考えにくい」と批判した。（共同）