Friday, June 29, 2018 11:05 AM
経済界、生産性向上を期待 裁量適用拡大、早期実現を
働き方改革関連法の成立を受け、経済界からは29日、多様な人材の活躍や労働生産性の向上につながると歓迎する声が相次いだ。一方で、厚生労働省の不適切データ問題により「裁量労働制」の適用業種の拡大が見送られたことについては、柔軟な働き方の推進とは逆行するとして早期実現を求める意見が聞かれた。
経済同友会の小林喜光代表幹事は、罰則規定を伴う時間外労働の上限規制や、労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」が実現することになり「働き手の健康への配慮とともに、生産性向上に向けた第一歩が踏み出された」と評価した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業の最大の経営課題である人手不足の解消につながることに期待感を示した上で、時間外労働の上限規制に関しては中小企業の実態を踏まえて「きめ細かく助言や指導をすべきだ」とし、違反企業にいきなり罰則を科すことがないよう求めた。（共同）
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