Tuesday, July 03, 2018 11:20 AM
保育「落選狙い」対策へ 育休延長目的で申し込み
認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、政府が対策を検討することが3日、分かった。大阪市など32自治体からの要望を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして、年末までに結論を出す見通し。
賃金の50〜67%が雇用保険から給付される育休は原則的に子どもが1歳になるまで。ただ、利用保育施設が見つからない場合に限っては最長2歳まで延長できる。加藤勝信厚生労働相は3日の記者会見で「条件に該当しない育休延長は不適切だ」と述べ、地方の要望に何らかの対応をする考えを示した。
大阪市などは、保護者が利用する気がないのに、わざと空きの少ない施設に申し込むことなどを問題視。中には「内定を辞退して育休延長したい」という例や「入所できない保育施設を紹介してほしい」と、育休延長目的の保護者が露骨に求める例もあるという。（共同）
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