Tuesday, July 03, 2018 11:24 AM
再生エネ主力化へ政策結集 プルトニウム削減を明示
政府は3日、エネルギー政策の枠組みを決める「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源化」すると明記。2030年度の発電割合を22〜24%にする目標は維持し、実現に向け政策を結集する。原発は依存度を可能な限り低減させるが、エネルギー供給の安定性に寄与する「ベースロード電源」との位置付けは変えなかった。
原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明示し、大量保有に懸念を示す米国に配慮した。大手電力は再生エネの拡大に本腰を入れる。東京電力ホールディングスは千葉県銚子沖で洋上風力発電を計画。関西電力は福岡県にバイオマス発電所を建設する。他電力も大規模投資で原発と火力発電に依存した電源構成からの脱却を急ぐ。
基本計画は再生エネの発電コストが世界的に急速に下がり、火力発電などと比べた割高さは解消されつつあると分析。普及を後押ししてきた固定価格買い取り制度については、国民負担を抑えるため制度改革の必要性を指摘した。（共同）
ニュース
07/03/2018 11:24 AM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
07/03/2018 11:24 AM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
07/03/2018 11:24 AM
トランプ関税、自動車メーカーの利益合計17%を失う〜S&P発表
07/03/2018 11:24 AM
ルシッドの10-12月EV納入台数、予想上回る
07/03/2018 11:24 AM