Tuesday, July 03, 2018 11:27 AM
米中、6日に追加関税発動 互いに500億ドル対象
貿易を巡って対立する米中両国は6日、互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。双方は年間500億ドル（約5兆5000億円）分に相当する製品を対象にすることを決定済みで、6日はそのうち340億ドル分をそれぞれ先行実施する方針を示している。両国に発動回避に向けた具体的な動きは出ていない。制裁措置が発動されれば貿易が停滞し、世界経済に悪影響を与える恐れがある。
米国が課税対象とするのは自動車や航空機、情報通信技術関連の製品などの818品目。中国が今後成長を期待するハイテク分野の製品を幅広く標的とする。一方、中国は報復として米国産の大豆や牛肉、自動車など545品目に課税する。
発動のタイミングについて、中国財政省は「日付の変わる6日午前0時（日本時間同午前1時）をもって実施する」と説明した。一方、米国は東部時間の6日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）に発動予定。時差が12時間あるため、本来は米制裁に対する報復であるはずの中国が半日早く発動することになる。（共同）
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