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Friday, July 06, 2018 11:10 AM

「人口減少県の民意反映」　自民、参院6増に理解要請

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は6日、「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革を巡り、自民党が提出した議員定数を6増する公選法改正案などに関する提案理由説明と質疑を行った。国民民主党、公明党、日本維新の会の独自案も併せて審議入り。自民党側は「人口減少県の民意を国政に届けることを求める声が高まっている」と指摘し、理解を求めた。定数が6増されると年間約4億2千万円経費が増えるとの見通しも示した。

　四つの公選法改正案は参院で先に審議されている。自民党は6増案を来週半ばまでに通過させ、22日が会期末の今国会中に成立を期す方針だ。

　特別委では、4党が各案の提案理由を説明。議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区を2増、比例代表を4増する自民案について、提出者の石井正弘参院議員は「抜本的な改革に当たる」と表明した。2015年の改正公選法付則は、19年の参院選に向けて「抜本的な見直しについて、必ず結論を得る」としている。（共同）