Friday, July 06, 2018 11:11 AM

イラン核合意存続、正念場 米除く当事国、外相級協議

 イランと英仏独中露5カ国は6日、トランプ政権によるイラン核合意離脱と制裁再発動の表明を受け、問題解決の役目を担う合同委員会の外相級会合をウィーンで開いた。経済減速が顕著となったイランに実効性ある救済策を提示できるかが焦点だが、イランが納得するかどうかは不透明。当事国の協議は正念場を迎えた。

 米国を除く当事国は核合意存続の必要性で一致するが、8月と11月に再発動される米制裁は主要な対イラン貿易の遮断を各国に求める強力な内容。協議は難航も予想され、結果次第ではイランがウラン濃縮活動を無制限に再開し、緊張激化につながる恐れもある。

 会合は欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表が議長を務め、イランのザリフ外相らが出席。米制裁から欧州企業を保護する方策のほか、米国がイラン産原油の輸入停止を各国に要求していることへの対応策も話し合う見通し。(共同)