Monday, July 09, 2018 11:20 AM
景気判断、全地域据え置き 米通商政策へ懸念の声も
日銀は9日、7月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国9地域全ての景気判断を据え置いた。海外経済の成長を背景に輸出の増加傾向が続き、個人消費も堅調だった。自動車関連企業を中心に、米国の保護主義的な通商政策の悪影響を懸念する声も出た。
山田泰弘大阪支店長は9日、東京都内の本店で開いた支店長会議後に記者会見し、西日本豪雨の影響について「交通網などの各種インフラに影響が出ている」と警戒感を示し「経済への影響を丹念にフォローしていく」と述べた。
日銀の黒田東彦総裁は支店長会議でのあいさつで、景気の先行きに関し「緩やかな拡大を続けると考えられる」との強気な見方を示した。物価についても「プラス幅の拡大基調が続き、2%に向けて上昇率を高めていく」と分析した。（共同）
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