Wednesday, July 11, 2018 11:25 AM
アップル、納入契約見直し iPhoneの販売制限
米アップルとアップルジャパン（東京）が国内の携帯電話大手3社と結んでいるスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の納入契約について、公正取引委員会が、独自の料金プランでの販売を制限し、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いがあると指摘していたことが11日、分かった。
アップル側が契約内容を見直したため、公取委は同日、同法違反の疑いが解消されたとして審査を終了したと公表した。
公取委によると、問題視したのは、アップル側とNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクとの契約条項。一定期間使用する条件で販売するiPhoneについて、仕入れ価格から、端末代金の一部を値引いて販売するよう求めていた。値引き分は携帯電話会社が負担していた。（共同）
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