Friday, July 13, 2018 12:09 PM
NHK同時配信「妥当」 受信料、負担抑制が条件
総務省の有識者検討会は13日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することに「妥当性がある」とした報告書案をまとめた。事業の財源となる受信料について「水準や体系などの見直しをする」と指摘し、視聴者の負担引き下げを条件とした。NHKは2019年度中に配信を始めたい考えで、受信料を支払っている世帯の人は追加負担なしで同時配信を利用できるようにするとしている。
スマートフォンなど多様な端末で視聴できる環境整備を認める一方で、潤沢な受信料により業務が肥大化する懸念に一定の歯止めをかけた。民放は同時配信による経営圧迫を警戒しており、NHKの対応が注目される。
常時同時配信は放送法により、現在は災害報道やスポーツ中継などに限定されている。報告書案はNHKの業務範囲や規模、受信料収入が増加した際の視聴者への還元方法などを取り上げ「透明性のある議論がなされ、納得感のある結論が示されているとは必ずしも言えない」と指摘した。（共同）
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