Friday, July 13, 2018 12:10 PM
米抜き核合意、険しい前途 締結3年、イランに強硬論
イランが欧米の制裁解除と引き換えに核開発制限に応じた核合意から14日で3年。「最悪の合意」と批判するトランプ大統領は5月、合意からの離脱と制裁再発動を表明した。他の当事国は米国抜きの核合意維持を目指すが、前途は険しい。通貨価値の急落や外国企業の市場撤退表明にあえぐイランでは、対外強硬論が確実に強まっている。
「明るい未来が見えない」。5月8日の米離脱表明を受け、イランの首都テヘランの主婦や商店主は不安を口にする。8月以降、順次再発動される米制裁は、主要な対イラン貿易やイラン産原油の輸入を図る外国企業を米市場から締め出す強力な内容だ。通貨イラン・リアルの価値は実勢レートで昨年末の半分以下に低迷し、街頭では政府への抗議デモも起きた。
経済再建が期待された核合意の「果実」が薄れている現状は、穏健派ロウハニ政権による欧米協調路線への不満に直結する。保守強硬派を中心に、米国の「違法行為」に毅然と対応するよう求める声が拡大。合意崩壊に備え、関係当局はウラン濃縮能力の拡大に向けた準備作業に着手した。（共同）
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