Monday, July 16, 2018 11:59 AM
災害ごみ処理、初動に遅れ 計画策定、わずか24%
西日本豪雨の被災地で、自治体が災害ごみの処理計画を作っていないため、仮置き場の選定などごみ処理を巡り初動が遅れたケースがあることが16日、分かった。全国の市区町村のうち処理計画策定済みの自治体は昨年3月時点で24%にとどまっていることも環境省の調査で判明。政府は今年6月、2025年度の策定率を60%に引き上げる目標を盛り込んだ基本計画を閣議決定したばかりで、前倒しの実施も求められそうだ。
今回の災害ごみの量は数十万〜100万トン近くになるとの見方もあり、近年の豪雨災害では最大規模になる見通し。
計画は災害ごみの処理方針を定めた「災害廃棄物処理計画」。自治体が仮置き場の候補地を決め、ごみの収集運搬方法などを盛り込む。仮置き場の確保などに手間取り処理が滞れば生活再建の遅れにつながるため、同省が全国の自治体に早期の策定を要請していた。（共同）
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