Tuesday, July 17, 2018 11:32 AM
海外の調査や訴訟に影響 信頼低下に拍車も
アルミニウム製品などのデータ改ざん問題を起こした神戸製鋼所が、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで書類送検された。米司法省が進める神戸製鋼の現地法人の調査や、海外での集団訴訟への影響は避けられない。日本の製造業は不祥事が後を絶たず、国際的な信頼の低下に拍車を掛けそうだ。
「現時点で罰金額などの見通しは困難だ」。神戸製鋼の山口貢社長は6月の定時株主総会で、米司法省の動向を不安視する株主の質問に、こう答えざるを得なかった。
問題のアルミ製品は米国では航空機や自動車の大手に納入され、当局が高い関心を寄せている。カナダでは消費者が損害賠償訴訟を起こし、米国でも問題製品を使用したトヨタ自動車を巻き込む集団訴訟に発展している。（共同）
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