Thursday, July 19, 2018 10:48 AM
米保護主義に警戒相次ぐ 経団連フォーラム
経団連の夏季フォーラムが19日、長野県軽井沢町で2日間の日程で始まった。国際情勢に関する講演を受け、企業トップからは、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権や台頭する中国の動向を警戒する発言が相次いだ。
中西宏明会長は冒頭で「日本は単独では成立しない資源のない国。国際情勢をしっかり見極めながら、グローバルに経済活動を展開しないと成長はあり得ない」と述べた。
講演した米コンサルティング会社、ユーラシア・グループのシニアアドバイザー、ロバート・カプラン氏は「米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱は最大の過ちだと思う。（トランプ大統領の登場で）米政権は予見可能ではなくなった」などと指摘。参加者からは「（米政権が検討する自動車や部品の輸入制限に）大変驚いている。保護主義化の動きはどれぐらい続くのか」（トヨタ自動車の早川茂副会長）、「共通の価値観を見いだせるのは欧州連合（EU）ではないか」（三菱UFJ銀行の永易克典特別顧問）といった意見が出た。（共同）
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