Thursday, July 19, 2018 10:50 AM
住宅被害3万8000棟超 7割が岡山、広島、愛媛
西日本を中心とした豪雨の住宅被害が約3万8000棟に上ったことが19日、総務省消防庁の集計で分かった。北海道から九州まで31道府県に及び、約7割が岡山、広島、愛媛。3県の被害住宅はさらに増えるとみられ、被災者が公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」の迅速な発行が自治体の課題になる。各地で甚大な被害が出てから20日で2週間。被災地での死者は警察庁のまとめで223人になった。
消防庁によると、19日時点で全壊2847棟、半壊548棟、一部損壊933棟、床上浸水1万5008棟、床下浸水1万9310棟。道府県別では、岡山の1万4233棟が最も多く、愛媛6683棟、広島6380棟で、次いで福岡、京都だった。広い範囲で浸水した岡山県倉敷市真備町地区や、広島県呉市では、同庁の集計に含まれていない住宅被害がいずれも千棟以上確認されている。
2016年の熊本地震では被害が一部自治体に集中し、罹災証明書の発行が遅れた。このため内閣府は今年3月、被害認定の迅速化に向け運用指針を改定。現地調査を省いた航空写真による判定や、外観による判定での全壊認定が可能になった。堤防が決壊した地域では、住宅流失もしくは床上1.8メートル以上の浸水を全壊と簡易判定できるようにもなった。（共同）
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