US Frontline News

Monday, July 23, 2018 10:48 AM

G20、貿易摩擦に危機感　世界経済のリスク増大

　アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は22日午後（日本時間23日未明）、共同声明を採択して閉幕した。声明は、貿易摩擦の激化で「世界の経済成長の下振れリスクが増している」と危機感を示し、失速回避へ米国などは「対話と行動」を強める必要があると表明。保護主義と闘うとした昨年の首脳合意を再確認した。米利上げなどの影響に直面する新興国市場で混乱が生じないかの監視を続ける。

　この首脳合意は米国の主張に配慮し、不公正貿易への対抗措置の意義も認める内容。米国と中国が制裁関税を互いに発動して以降初の国際会議となったが、報復の連鎖を食い止める具体策は見いだせず、混迷は長引く恐れが強まった。

　麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、貿易問題は「多国間で話をしないといけない」と強調した。他方、ムニューシン米財務長官は「米国が保護主義だという根拠は全くない」と正当性を主張。議長を務めたアルゼンチンのドゥホブネ財務相は「貿易紛争を解決する場は2国間交渉や世界貿易機関（WTO）だ」と議論の限界を認めた。（共同）