Tuesday, July 24, 2018 11:33 AM
北朝鮮労働者雇用に警告 米が中露など41国・地域に
米政府は23日、北朝鮮の労働者を受け入れている41の国・地域を名指しし、雇用主には国連安全保障理事会や米政府による制裁を科されるリスクがあると警告する勧告書を発表した。中国とロシアの雇用数が特に多いと指摘した。
国務省と財務省、国土安全保障省などは共同の勧告書で、北朝鮮政府が労働者の稼ぎの70〜90%を搾取し、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の資金としていると指摘。各国企業に対し、商品やサービスの供給網に北朝鮮が関与していないかを精査するよう求めた。
北朝鮮が自国製の衣類に中国製のラベルを付けて偽装したり、中国企業などと合弁企業をつくったりすることが多いと指摘。北朝鮮労働者は他国の労働者と距離を置いて集合住宅で暮らすケースや、雇用時に多額の前払いを求めることが多いなどとも例示し、雇用側に注意を呼び掛けた。（共同）
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