Thursday, July 26, 2018 11:14 AM
米、EU車輸入制限せず 関税撤廃協議、摩擦緩和か
トランプ大統領と欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は25日、ホワイトハウスで会談し、自動車分野を除く工業製品の関税撤廃を協議することで合意した。協議中は米国が外国製の車に高関税を課す輸入制限を発動しても、EUには適用しないことでも一致した。トランプ氏が要求していた車の関税撤廃では折り合えなかったが、米EU間の貿易摩擦が緩和される可能性が出てきた。
日本政府は米EUの協議の行方を注視し、8月に開く米国との閣僚級貿易協議の参考にする方針。米国が車の輸入制限を発動した場合、日本製の車も対象外となるための戦略に役立てるとみられる。ただ、日本も追加関税回避の見返りとして、農産品の市場開放や車の輸入拡大を米側から迫られるとみられ、一定の譲歩が不可避となる可能性がある。
トランプ、ユンケル両氏は会談後の共同記者会見で合意内容を発表。米国産大豆と液化天然ガス（LNG）のEUへの輸出を増やし、関税撤廃に加え、米EU間の工業品の輸出入の障害となっている関税以外の障壁の撤廃や、輸出促進につながる補助金の廃止を協議する。化学製品、医薬品、医療機器の貿易拡大を阻む非関税障壁の廃止も議題とする。（共同）
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