Friday, July 27, 2018 11:15 AM
ふるさと納税35道県で黒字 都市から地方へ税収移転
ふるさと納税で寄付し2018年度の住民税が軽減されるのは296万人で、減税額は前年度比1・4倍の2448億円になることが27日、総務省調査で分かった。寄付者が住む自治体は税収が減る。都道府県別に17年度の寄付獲得額から減収額を差し引いて大まかな損得を見ると、寄付額が減収額を上回る“黒字”は35道県。減収額が上回る“赤字”は東京や愛知など都市部が中心の12都府県で、地方への税収移転がうかがえる。
寄付をすると、上限の範囲内で自己負担の2000円を引いた額が住民税などから控除される。ふるさと納税による17年度の寄付総額は3653億円で、5年連続で過去最多を更新。この傾向に伴い住民税の減収額も5年連続で伸びた。住民税が軽減される人数も過去最多。
都道府県別で減収額の最大は東京の646億円。神奈川257億円、大阪212億円が次いだ。3都府県とも前年度より拡大した。（共同）
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