Friday, July 27, 2018 11:16 AM
天下り違法行為7件認定 金融庁、審議官級ら処分
金融庁は27日、天下りに絡む国家公務員法違反の行為が7件あり内閣府の再就職等監視委員会に報告、関係した審議官級の職員ら3人を同日付で減給処分などにしたと発表した。金融庁を巡っては、野田聖子総務相に関係する情報公開請求の内容が漏えいした問題でも職員に厳重注意などの処分を出す方向で検討しており不祥事が続いている。
金融庁は今回の違法行為で実際に退職者が再就職した事例が2件あったと明らかにした。国家公務員法は、職員に関する情報提供を含め天下りに関わる行為を禁じている。ただ懲戒処分は現職の職員が対象で、退職者は原則対象にならない。
金融庁によると、2015〜16年に室長級の職員がOBの要請で職員の略歴を提供した。同庁は、この室長級の職員を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分としたほか、この職員の行為を黙認したとして課長補佐級の職員を口頭での厳重注意処分にした。（共同）
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