Tuesday, July 31, 2018 11:01 AM
3D銃製造法公開認める 米政権、停止求め提訴も
トランプ政権が6月末、銃所持の権利を訴える南部テキサス州の企業に、3Dプリンターを使った銃の製造方法のデータをインターネット上で公開することを認めた。これに対し、ワシントン州など計8州と首都ワシントンが30日、容易な銃製造につながりかねないとしてワシントン州シアトルで停止を求める訴訟を起こした。
企業は「ディフェンス・ディストリビューテッド」で、8月1日から公開を予定していた。8州はほかにニューヨーク州やオレゴン州など。米メディアによると、提訴した自治体はいずれも司法長官が野党民主党。銃規制を求める団体も反発を強めており、11月の中間選挙を前に銃規制を巡る議論がさらに激化しそうだ。
AP通信によると、同社の創始者はオバマ政権下の2013年、3D銃の製造方法をネットで公開。政府が停止を命じるまで米国内外で約10万回にわたりダウンロードされた。日本で3Dのプリンター拳銃を製造し、15年に銃刀法違反（所持）罪などで実刑判決を受けた元大学職員の男も、公開された情報を参考にしたとみられる。（共同）
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