Wednesday, August 01, 2018 10:32 AM
出産退職で損失1.2兆円 年間20万人、民間調査
出産を機に1年間で約20万人の女性が退職し、経済損失が名目国内総生産（GDP）ベースで約1兆2000億円に上るとする試算結果を、第一生命経済研究所が1日発表した。同研究所の的場康子主席研究員は「働き続けたいのに出産で退職せざるを得ない女性を減らすことが重要。男女とも育児休業や短時間勤務などの制度を利用しやすい環境をつくる必要がある」としている。
2017年の出生数は約94万6000人。同研究所は、政府統計を基に出産に伴う退職率を第1子出産時33.9%、第2子出産時9.1%などとして、約20万人が1年間で出産を機に退職したと推計した。
約20万人のうち、正社員は約7万9000人、パートや派遣社員が約11万6000人、自営業などが約5000人と推計した上で、30〜34歳の女性の平均年収を考慮すると年6360億円の所得減につながるとしている。また、社員の退職で企業の生産性低下などが起こり、経済損失は総額1兆1741億円になると試算した。（共同）
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