Wednesday, August 01, 2018 10:32 AM
公取委、地銀統合承認へ FFGと十八銀、来春照準
公正取引委員会が、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と長崎県地盤の十八銀行の経営統合計画を承認する方向で最終調整していることが1日、分かった。両社が貸出債権を他の金融機関に譲渡することにより、長崎県内での競争環境を保つことが可能になるとの判断に傾いた。両社は2019年4月の統合実現を念頭に作業を急ぐ。2年以上の異例の審査が決着すれば地銀再編の機運が高まる見通しだ。
長崎県内の企業向けの貸出金シェアは、十八銀と、FFG傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）を合算すると約7割になる。公取委は借り手企業に悪影響が及ぶことを懸念。これに対しFFGと十八銀は長崎県内の全融資先の意向を調査し、1千億円弱の貸出債権を他の金融機関へ移す計画を立てた。営業拠点のある地銀や信用金庫の他、大手銀行、商工中金など約20が受け皿となる。
FFGと十八銀は現在、期限を設けず統合実現を目指すとの立場だ。ただ、譲渡打診先の一部に対し、年内に公取委から承認を得られるとの仮定の上で「来年4月1日に統合しようとすれば、譲渡は来年1〜3月になると想定している」と非公式に伝えたという。（共同）
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