Thursday, August 02, 2018 12:06 PM
中国抑止へ対抗姿勢鮮明 米国防権限法、台湾重視も
米上院は1日、2019会計年度（18年10月〜19年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を圧倒的多数で可決、近くトランプ大統領の署名を経て成立する。政治、経済両面で覇権主義を鮮明にする中国の抑止へ具体的な措置を米政府に要求、台湾との軍事関係強化を盛り込むなど対抗姿勢が顕著になった。
予算規模は戦費を含め計7170億ドル（約80兆円）で、米メディアによると、この9年間で最大規模。
国防権限法案は、米国の繁栄と安全に対する主要な挑戦は中国、ロシアとの「戦略的競争」だと指摘。特に中国に関しては軍事近代化や強引な投資を通じて「インド太平洋の秩序変更を近隣国に強要している」と記載した。法案が超党派の支持でスピード可決されたことは、米議会で強まる中国への警戒心を反映している。（共同）
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