Thursday, August 02, 2018 12:07 PM
原発事故賠償額引き上げず 現行の1200億円維持
原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを巡り、政府が、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金（賠償措置額）の引き上げを当面見送る方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。見直しを議論する政府の専門部会が1月にまとめた報告書素案では引き上げ幅や方法について意見が分かれたため検討を継続するとし、政府内や電力会社などによる調整が続いていたが、結論を先送りした。
6日に開く専門部会で賠償措置額引き上げについて「今後も引き続き慎重な検討が必要」との最終報告書案を示す。
東京電力福島第1原発事故の賠償は2018年7月時点で8兆円を超える。賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提とした国の支援で資金をまかなう別の制度を新たに設けて対応した。事故が起きれば巨額の賠償が必要となることが明確となり、賠償措置額引き上げの必要性が指摘されていたが議論は長期化。新たな事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働が先行する状態が続くことになる。（共同）
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