Friday, August 03, 2018 10:57 AM
介護職不足、事業所の66% 15%は外国人を活用予定
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は3日、人手不足を感じている介護事業所が全体の66.6%に上るとする2017年度の調査結果を公表した。前年度比4.0ポイント増で、増加は4年連続。外国人を活用する予定の事業所は15.9%だった。
17年10月実施の「介護労働実態調査」で、8782事業所から回答があった。
介護職が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは計66・6%。理由（複数回答）は「採用が困難」が88.5%（前年度比15.4ポイント増）で、同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げた事業所が多かった。（共同）
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