Monday, August 06, 2018 10:41 AM

災害弱者支援、8割未完了 避難先定める「個別計画」

 西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「個別計画」の策定が完了していなかったことが6日、共同通信のまとめで分かった。

 豪雨後の7月中下旬に各自治体の状況を調べて集計した。自力避難が困難な「要支援者」の名簿を提供し、自主防災組織などの計画策定作業を支える市町村の人手が足りずに着手できないケースや、支援者確保が難航することも多い。災害弱者避難が課題となっている実態が浮き彫りになった。

 共同通信が3県の計70市町村に個別計画の策定状況を確認したところ、対象者全てについて完了したのは13市町にとどまった。「一部の対象者のみ」は26市町。31市町村は「策定数ゼロ」か「策定済みの計画を把握できていない」と回答した。一部策定でも作成数が対象者の50%以下の自治体が半数を占めた。(共同)