Friday, August 17, 2018 10:23 AM

無効な診断書で障害者認定 雇用水増し、指定医以外も

 中央省庁が雇用する障害者の数を42年にわたり水増ししていた問題で、指定された医師以外の診断書などの無効な文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが17日、分かった。国の障害者雇用制度は障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。

 共同通信の取材に対し、農林水産、総務、国土交通の3省は水増しの可能性を認めた。10近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。与野党から批判が続出し、立憲民主党の長妻昭代表代行は、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開くよう要求した。

 民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が、法定雇用率を下回っていた可能性が高いだけに、反発が強まりそうだ。厚労省は昨年度の障害者雇用の実態について全省庁を調査し早急に公表する考えで、水増しが意図的に行われたのか過失なのかが今後の焦点だ。(共同)