Tuesday, August 21, 2018 10:57 AM
携帯「4割値下げ余地」 菅氏、3社の高利益批判
菅義偉官房長官は21日の札幌市での講演で、NTTドコモなど携帯電話大手3社の高い利益率をやり玉に挙げ、通信料金は「4割程度下げる余地がある」と語った。事実上の3社体制で「競争が働いていない」ためだとし、新規参入の促進や商慣行の改革で値下げにつなげる意欲を示した。
具体策は、総務省が23日に開く情報通信審議会で議論を始める。発言が伝わった東京株式市場では収益低下圧力が強まると受け止められ、3社の株価が急落した。
菅氏は携帯料金に関し「あまりに不透明で、他の国と比較すると高過ぎる」と批判し、「公共の電波で過度な利益を上げるべきではない」とけん制。スマートフォン代を長期に分割払いする「4年縛り」など、顧客が他社へ乗り換えにくくなっている契約手法を問題視した公正取引委員会と連携し「納得できる料金を実現させたい」と話した。競争を活発にするため、格安スマホ業者の振興も課題とした。（共同）
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