Tuesday, August 21, 2018 10:57 AM
非現金決済で税優遇検討 地方の中小小売店を支援
政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇を検討していると明らかにした。経済産業省は21日の審議会でキャッシュレス化推進を2019年度の重点分野の一つに位置付けた。今秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設け具体策を議論し、19年度税制改正大綱への反映を目指す。海外と比べ出遅れているキャッシュレス化を後押しする。
経産省によると、15年の日本の非現金決済比率は18%で、韓国の89%や中国の60%と比べて低い。現金自動預払機（ATM）設置で金融機関の負担が大きくなるほか、訪日外国人観光客に不便な原因となっている。
普及の足かせになっているのは現金を好む国民性に加え、小売店が負担する決済事業者への手数料や端末の費用が大きいためだと指摘される。（共同）
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