Wednesday, August 22, 2018 11:12 AM
米二分する温室ガス対策 トランプ政権が緩和方針
トランプ政権が発電分野の温室効果ガス削減を緩和する施策を公表した21日、地球温暖化対策に熱心な東部ニューヨーク州などの司法長官が撤回を求め提訴すると発表した。訴訟には多くの州や都市が参加するとみられる。オバマ前政権が定めた厳しい規制に「厳しすぎる」と訴訟を起こした州は27州におよび、米国をほぼ二分している。
ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は声明で「温暖化は現実の問題だ。（化石燃料に頼った）汚い発電所を支えるような後戻りの施策は支持できない」として、トランプ政権が公表した削減策に反発した。
温暖化対策に熱心な州は20州近くあり、一部の州は独自の温室効果ガス削減目標を設定している。一方で、トランプ政権は発電所からの二酸化炭素（CO2）や自動車の燃費、石油掘削時のメタンに関する規制を次々と撤回、緩和しつつある。米国がパリ協定で約束した、2025年の温室効果ガス排出を05年比で26〜28%削減するという約束は、12〜20%にとどまるとの分析もある。（共同）
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