Thursday, August 23, 2018 10:38 AM
検索削除、二審も認めず グーグル訴訟で厳格基準
会社名を検索すると、詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され名誉を傷つけられたとして、東京のインターネット関連会社が米グーグルに削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、会社の控訴を棄却した。
大段亨裁判長は「表現の自由の観点から、削除は厳格かつ明確な要件でのみ許される」と指摘。検索結果が真実でないことや公益性がないことが明らかで、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合に限られるとの厳格な基準を示した。
その上で、今回の検索結果が真実でないとは認められないとして、削除請求を退けた。（共同）
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