Thursday, August 23, 2018 10:38 AM
文科省、水増し認める 障害者雇用、地方も拡大
障害者雇用水増し問題で、文部科学省でも障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースが複数あったことが23日、分かった。同省関係者が明らかにした。詳細は調査中としている。地方でも拡大し、茨城、長野両県や富山、福井、長野各県警、愛知、静岡、徳島各県教育委員会、札幌市が同様の不適切な算入をしたことが判明した。
徳島県教委は本年度、教職員9人について学校訪問や教職員の人事異動の際に提出された自己申告書を基に「身体障害者障害程度等級表」と状況を照合し、障害者数に含めた。手帳の有無は把握できていないという。
同教委の現在の障害者雇用数は116人で、雇用率は当初から法定率を下回っていたが、9人を除くと2.35%から2.17%に下落する。（共同）
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