US Frontline News

Thursday, August 23, 2018 10:39 AM

残業220時間で職員自殺　公務災害認定を請求、福島

　福島県いわき市で課税業務を担当していた20代の男性職員が、月220時間を超える残業を強いられ2017年に自殺したとして、遺族が公務員の労災に当たる公務災害の認定を請求したことが23日、遺族側関係者への取材で分かった。地方公務員災害補償基金の県支部が審査する。

　残業時間は労災認定の一つの目安とされる月100時間の「過労死ライン」を大幅に超過。市では東日本大震災の津波被害からの復興や、東京電力福島第1原発事故の避難者の受け入れで住宅建設が増加。固定資産税関連の業務などで、この男性に大きな負荷がかかっていたという。

　男性は16年4月採用で、財政部に所属。17年2月3日夜に職場を出てから行方不明となり、翌日に市内の自宅近くで自殺しているのが見つかった。男性が自殺する直前の17年1月は、市から支払われた残業代が125時間分だった。しかし、遺族側が情報開示を受けた職場のパソコンの使用履歴などで、実際はさらに100時間近く多かったことが判明したという。休日や深夜の勤務を重ねていたとみられる。（共同）