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Thursday, August 23, 2018 10:39 AM

徴用工訴訟、最高裁で審理　5年ぶり、対日関係影響も

　朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。最高裁関係者らが明らかにした。日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。

　審理では、1965年の日韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。23日の審理は非公開で、原告の弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

　訴訟を巡っては2012年5月、最高裁が個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄し、差し戻した。今回の上告審で同判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼすことになる。（共同）