Monday, August 27, 2018 10:42 AM
政府、きょう調査結果公表 雇用率、1%台前半に
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は28日午前に菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を開き、調査結果を報告、公表する。中央省庁は昨年の障害者雇用数を約6900人と発表していたが、ガイドラインに反して障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体の半数程度の3000人を超え、実際の雇用率は1%台前半に落ち込む見通しだ。
不正算入は地方自治体にも広がっていることから、関係閣僚会議で菅氏が全国調査を指示する方針だ。また同日夕に省庁の官房長らで構成する会議も設け、再発防止に向けた議論を始め、10月に想定される秋の臨時国会までに対策を取りまとめる。
菅氏は27日の記者会見で「再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みを政府一体で検討する」と述べた。（共同）
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