Monday, August 27, 2018 10:42 AM
地方活性化へ創生会議 官邸面会記録の保管義務化
自民党の石破茂元幹事長は27日の記者会見で、総裁選に掲げる公約を発表した。現行の経済財政諮問会議を「日本創生会議」に改組して地方経済活性化策の司令塔機能を高めることが柱。安倍政権で相次いだ不祥事を踏まえて年内に実行に移すと既に発表した「政治・行政の信頼回復100日プラン」の内容については、官邸スタッフとの面会に関するルールを定め、面会記録の保管を義務化するとした。
中小企業の経営を改善して地方の活力向上につなげるため、現行の地域経済活性化支援機構を「地方創生推進機構」に改組。通商政策を巡っては、国家安全保障会議（NSC）の経済版として首相直轄の「経済金融総合対応会議」を設ける。災害に一元対応する「防災省」新設も掲げた。
「100日プラン」には、内閣人事局による中央省庁人事の透明化に向けて、考課基準や事後検証制度の導入を盛り込むとした。公文書の管理を担う専門官を全省庁に配置。行政改革担当相に公務員の働き方改革も進めさせるとした。（共同）
ニュース
08/27/2018 10:42 AM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
08/27/2018 10:42 AM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
08/27/2018 10:42 AM
トランプ関税、自動車メーカーの利益合計17%を失う〜S&P発表
08/27/2018 10:42 AM
ルシッドの10-12月EV納入台数、予想上回る
08/27/2018 10:42 AM