Tuesday, August 28, 2018 11:04 AM
障害者3460人水増し 雇用、8割の省庁が該当
政府は28日、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開催した。昨年雇用したと発表していた約6900人のうち国のガイドラインに反し不正に算入していた分が3460人に上ったとの調査結果を公表。再発防止の緊急対策を10月に取りまとめると決め、国家公務員の採用に障害者枠を新たに設ける検討に入った。
調査結果によると、中央省庁など国の行政機関の8割に当たる27機関で該当。2.49%としていた雇用率も1.19%に半減、法定雇用率を大きく下回った。
記者会見で菅氏や制度を所管する加藤勝信厚生労働相は陳謝。加藤氏は「故意か誤解に基づくものなのか今の段階で判断するのは困難だ」と述べ、原因究明を弁護士ら第三者の検証チームに委ねるとした。「今年中に雇用率に満たない人数を雇用する努力をしてもらいたい」とも強調した。（共同）
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