Wednesday, August 29, 2018 12:28 PM
37府県で雇用水増し 障害者手帳、確認せず
中央省庁の障害者雇用水増し問題に関連し、37府県で雇用数の不適切な算定があったことが29日、共同通信の集計で判明した。障害者手帳などの確認を怠っていたケースが中心。厚生労働省のガイドラインや通知の拡大解釈による水増しが、地方でもまん延していた実態が浮き彫りとなった。通知などの不明確さを指摘する声も出ており、厚労省は自治体レベルでも再発防止の抜本対策が迫られる。
政令指定都市6市を含む14の県庁所在市と、それ以外の2政令市でも不適切な算定が判明。厚労省は全国調査を10月に取りまとめる方針だが、中小の自治体にも問題が拡大するのは確実だ。
調査は、都道府県庁と教育委員会、警察のほか、県庁所在市や政令市とそれぞれの教委を対象に実施。昨年度以前も含めて、いずれかで不適切な算定があった自治体数を集計した。府県では、今年6月1日時点で少なくとも約900人分の不適切な算定が確認された。調査中との回答もあり、自治体数や人数は増える可能性がある。（共同）
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